名鉄西尾・蒲郡線(西尾―蒲郡駅)の沿線自治体などでつくる対策協議会の総会が19日、西尾市役所であり、2025年度の運行実績が報告された。区間の経常損失は前年度より8000万円余り多い10億5700万円の赤字で、初めて10億円を超えた。「みなし上下分離方式」の導入方針を決めたものの、新型コロナウイルス禍前の水準には戻らず、厳しい経営状況が続いている。
名鉄によると、25年度の輸送人員は前年度から横ばいの307万6000人。収入は3億6900万円で、前年度より200万円余り減った。これに対し、支出は人件費や資材費の上昇により、前年度比7800万円余り増の14億2600万円となった。
コロナ禍を経てテレワークが普及し、三河地域のマイカー通勤の多さに加え、人口減少が利用者減に拍車を掛けている。名鉄の牧野英紀・鉄道事業本部副本部長は「継続的な利用者をいかに増やすかがポイント。鉄道中心のまちづくりを進めて、利用増に向けて支援を」と呼びかけた。
蒲郡市の贄年宏副市長は「交付金の認定を目指し、協議は最終段階にある。高齢化や、子どもたちの進学の選択肢を広げるためにも鉄道は必要。これまで以上に利用促進と地域の魅力発信に取り組みたい」と話した。
赤字運行が続く同線は2027年4月から、蒲郡線の吉良吉田(西尾市)―蒲郡駅間でみなし上下分離方式へ移行し、15年間の存続を目指す。
名鉄に代わって路線の維持管理費を両市が負担する。国からの交付金を活用するため、鉄道事業再構築実施計画の認定を目指している。