東海４県の企業が従業員を採用する際の最低時給は平均１２２９円で、前年より51円上昇したことが、帝国データバンク名古屋支店が実施した最低賃金に関する実態調査で分かった。
愛知県の最低時給は１２６０円（前年比44円増）で、全国平均（１２５５円）を５円上回った。
東海企業の業種別では、建設が１２６７円で最も高く、不動産（１２５７円）、卸売、サービス（各１２４８円）が続いた。
事業を継続しながら支払い可能と考える最低時給の上限は平均１２６６円で、採用時の最低時給との差は37円にとどまった。上限を「１２００円台以下」とした企業は57・２％と半数を超えた。政府は２０３０年代前半までに最低賃金の全国平均１５００円を目指すが、上限を「１５００円以上」と答えた企業は10・８％だった。
近年の引き上げペースについては、46・５％が「速すぎる」と回答。「妥当である」は33・０％、「遅すぎる」は４・５％だった。「速すぎる」の割合は小売（60・５％）や運輸・倉庫（59・３％）で特に高かった。
同支店は「価格転嫁が追いつかず、企業の賃上げ余力は低下している。政府には適正な価格転嫁や生産性向上への支援が求められる」としている。
調査は９月、インターネットで実施し、１２０９社から有効回答を得た。
