11月11日の「市民の日」。豊橋市の長坂尚登市長は、毎年恒例の「一日市長」を務めた中学生に「いつから市長になりたかったんですか」と問われ、20歳のとき同級生に「東大に行ったなら将来、市長になるんだろ」と言われて意識するようになったと答えた。胸に思いが芽生えてから20年余りの時を経て、長坂氏はそれを現実のものとした。
長坂市長は17日で就任から丸２年を迎える。10月27日の定例記者会見で任期の折り返しを前に所感を問われ、市民への感謝を示した上で「濃密な２年間だった」と就任後を振り返った。
残りの任期に向けては、人口減少社会に合わせた行政組織の変革や安心・安全な行政サービスを提供する必要性を訴え、職員の協力や市民の理解を求めた。
これまでの歩みの中で長坂市長は、物価高対策を継続的に実施してきたほか、行政としては手をつけづらい水道料金や公共施設使用料の値上げにも果敢に取り組んだ。
一方で、自ら旗を振った多目的屋内施設（新アリーナ）計画の中止方針は、住民投票で示された民意を尊重し転換した。工事の一時休止に伴い約40億円の追加負担が生じる結果となった。
初当選した２０２４年の市長選で長坂氏の陣営が配布した「前市長のパワハラ疑惑」を記載した法定ビラを巡っても波紋が広がった。市の調査委員会がパワハラは確認できなかったと結論付けたのに対し、長坂市長は被害を訴える匿名職員から情報提供があったとして第三者による調査を表明。しかし被害者保護を理由に真相究明は宙に浮いた状態になり、いまだ進展があったとの発表はない。
こうしたアリーナ計画の仕切り直しに伴う多額の公金支出や、ビラを巡る一連の対応に対し、市議会からは問責決議に加え、辞職勧告決議で足元を揺さぶられる事態となった。
強固な支持基盤がない市議会とは緊張関係が続く。実際、来春に改選を控え不信任決議による出直し市長選に持ち込むシナリオも議会内でささやかれていた。だが、最大会派の自民党内で対立候補を絞り込めていないことなどもあり、そうした動きは現状では影を潜めている。
当面の政局は遠のいたかに見え、火種を抱えながらも任期を全うできる可能性が出てきた長坂市長。かつて描いたであろう理想の市政の実現へ残り２年で何を形として残せるのか、真の行政手腕が問われる。
