帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の企業意識調査によると、２０２７年度の高卒採用を「予定あり」とした企業は27・４％とおよそ４社に１社にとどまった。大企業の採用意欲が５割近くと高い一方、中小企業は２割強にとどまり、企業規模による二極化が浮き彫りとなった。
高卒採用を予定する割合は、全国平均の24・４％を３・０ポイント上回った。規模別では、「大企業」が48・４％に達したのに対し、「中小企業」は23・５％、「小規模企業」では12・４％と低調だった。業界別では、深刻な人手不足を背景に「建設」の38・９％や「製造」の38・６％で高かった。
採用理由は「若手人材の確保」が87・４％と最も多く、「地元・地域人材の確保」「人手不足の解消」が続いた。将来の中核人材育成や技術承継を見据える姿勢が表れた。
一方、課題は「応募者数の不足」や「企業認知度の不足」が上位を占めた。さらに「教育・育成の負担の大きさ」や「早期離職」も挙がった。知名度や待遇で優位な大企業への集中が進む中、育成余力の乏しい中小企業への支援や定着の仕組みづくりが問われている。
