愛知県は、県政に対する意見を聞く「県政世論調査」を実施し、結果を公表した。県が今年度始めた「パーキング・パーミット制度」を「理解している」人の割合が１割以下にとどまることが分かった。
パーキング・パーミットは、障害者用の駐車施設を必要とする人に利用証（許可証）を交付し、許可車両以外の利用を制限する制度。県は６月から利用証の発行を始めた。
調査で同制度について尋ねたところ、制度を聞いたことがあり「内容もよく理解している」と「ある程度理解している」を合わせた「理解している」人の割合は９・６％だった。一方、「聞いたことがない」は74・７％に達し、聞いたことはあっても「内容は理解していない」割合は15・２％だった。
制度の認知に課題があるものの、健常者が障害者用駐車場を利用することに「問題がある」とした人は92・３％に上り、同制度の必要性についても83・０％が「必要だ」と答えた。
制度の周知方法には53・３％が「テレビ・ラジオ」の活用を挙げた。
調査は７月、県民３０００人を対象に行い、１７０１人が回答した。「自転車用ヘルメット着用」「多文化共生社会」「自殺防止対策」などについても質問しており、結果は県のホームページで見られる。
