副市長に就任直後の2010年3月、鳥羽伊良湖航路の存廃問題が浮上。観光や防災に欠かせない国道42号の海上区間の存続へ向け、関係自治体や近隣市町との連携に奔走した。
東日本大震災を機に国が示した甚大な被害予測を踏まえ、防災対策が緊急の課題となった。職員時代から技術畑が長く、今も建設中の防潮堤など関連インフラの整備に向けた端緒を開いた。
昨年10周年を迎えた東三河広域連合は発足前から携わり、自治体間の連携や意見調整に汗を流した。人口減少で行政サービスの単独維持が難しくなる中、介護保険などの効率的な運営に向けた基盤づくりも担った。
「現場で市民の声を聴くのが基本だ。転換期に中長期的な仕事に携われて貴重な経験をさせてもらった」と振り返った。