データサービスの「帝国データバンク」はこのほど、今年１月から９月末までの「ラーメン店の倒産発生状況」について調査・分析を行った結果を公表した。計56件の倒産があり、昨年の減少から再び増加傾向を示している。
ラーメン店の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は56件あり、昨年１年間の60件に迫る勢いで推移した。個人店の閉業を含めるとさらに件数が増えるとみられる。同社は「昨年に４年ぶりに減少した業界に変化がある」としている、。
一定の知名度や実績があり、複数の店舗を展開する中堅クラスの倒産が相次いだ。業歴「10年以上」が約64％（36件）を占めている。
コロナ禍以降の「ラーメンブーム」の中、一昨年と昨年は一杯３０００円を超える「プレミアム」な商品を提供する流れが進行。大手チェーンでは、客数が少なくても利益が出せるよう、デジタル技術などを取り入れて効率化を図る「ＤＸ化」による経営体制の整備も進んだ。
一方で、高価格戦略や効率経営への転換を進行できる企業は限定的。原材料費や人件費の高騰を価格へ反映できない事業者が多かった。
業界は「家系」や「二郎系」、「豚骨」などジャンルの細分化が進む。消費者の「価格感応度」が高く「１０００円の壁」を意識した値段設定を余儀なくされた側面もうかがえる。
同社は「味や話題性以外に、物価高に耐えうる経営体制にできるか否かが、生き残りを左右する要素になる」とコメントしている。
